令和8年6月定例会 一般質問報告(要約)
1. 避難所と自治会のデジタル防災の推進について
能登半島地震などを踏まえ、避難所運営のデジタル化の遅れを課題として取り上げました。マイナンバーカードを活用した電子受付の導入可能性、停電時にも通信を維持する体制、そして自治会単位でのLINEオープンチャットなど身近なデジタルツールを活用した防災の取組の推進について、市の見解を質しました。
市からは、避難所開設訓練で蓄電池を活用した受付デジタル化に取り組んでいるほか、今年度は県の実証事業にも参加し検証を進めるとの答弁がありました。低軌道衛星通信サービス(スターリンク等)の導入は「研究を続けたい」との姿勢にとどまり、停電時に誰がルーターを操作するかといった具体的な体制はまだ確立されていないことも分かりました。また、自治会でのLINEオープンチャット活用については、共助のネットワークづくりに有効だと認めつつも、デジタル機器に不慣れな方への配慮や自治会役員の負担増への懸念から、市主導でのモデル自治会指定などには慎重な姿勢が示されました。
2. 重度障害者医療費助成における精神障害者保健福祉手帳2級の対象化について
平塚市の重度障害者医療費助成は、精神障害者保健福祉手帳1級のみが対象で、2級は対象外です。同じ平塚保健福祉事務所管内の大磯町・二宮町を含む県内複数市町が約20年前から2級を対象としている中で、この格差がなぜ放置されているのか、また令和3年3月の委員会答弁以降どのような検討がなされてきたのかを質しました。
市からは、県と2分の1ずつ費用負担する制度であるため県基準(1級のみ)に合わせていること、地域移行など障がい福祉サービスの充実を優先課題としてきたことが説明されました。予算が前年度比で減額されている点についても質しましたが、実績に基づく計上であり制度後退ではないとの答弁でした。市としては、全国統一基準による国の制度化を求める立場をとりつつ、神奈川県市長会を通じて2級への対象拡大も要望していることが明らかになりました。一部補助や所得制限による段階的導入の提案に対しては、現行制度の維持に努めるとの回答にとどまりました。
3. 小学校の教科担任制について
国が高学年から中学年へと導入を拡大している教科担任制について、市内推進協力校16校での実施状況、効果の検証・公表のあり方、子どもの学力向上への効果を質しました。慶應義塾大学・中室牧子教授らのRCT研究では理科専科に学力向上効果が確認された一方、算数専科では有意な効果が見られなかったことも紹介し、エビデンスに基づく検証の必要性を訴えました。
市からは、5・6年生は理科・算数、3・4年生は理科を中心に専科指導を実施しており、教員・児童アンケートでは肯定的な声が多いとの答弁がありました。一方、定量的な検証について尋ねたところ、令和7年度全国学力・学習状況調査の平均正答率を教科担任制の実施校・未実施校で比較した結果、有意な差はなかったことが明らかになりました。教科選定の根拠や、中学年への拡大によって担任が児童一人一人を把握する時間が減ることへの懸念も指摘しましたが、市は「相談できる教員が増えることで児童の安心感につながる」との認識を示しました。
4. 湘南海岸公園プールの熱中症対策について
昨年、ろ過設備の漏水トラブルにより開設が約1週間遅れたことを踏まえ、今年の修繕・点検状況を確認するとともに、水温上昇が利用者の熱中症リスクを高めるという環境省の知見を紹介し、日陰対策や水温管理の強化、プールチラー(冷却設備)導入の検討を求めました。
市からは、7月下旬の開設に向けて点検・修繕を進めていること、パーゴラへのよしず設置で日陰スペースを確保し、水温は2時間ごとに測定していることが説明されました。プールチラーについては、整備・管理コストや設置スペースの課題から導入は難しいとの回答でした。再質問では、安全確保のためつばつき帽子は大きなプールでは禁止されているものの、幼児用の小さなプールでは柔らかい縁の帽子は着用可能であること、また混雑状況によっては小型テントの持込みも認められていることが確認されました。
