政策

スポーツの力で、ひらつかを元気に

 新型コロナウイルスの感染拡大で、周知のとおり、不活動な人の増加は世界的な課題となっています。
 私はアスリートや健康運動指導士、慶應スポーツSDGsの知見や人脈を活かして、ポストコロナの新常態においても、スポーツを基本に、エビデンスが認められている健康増進や身体機能維持を実現し、地域の健康課題解決や未病改善に寄与する政策を提言していきます。

病気や障がいがあっても、誰もが暮らしやすいまちづくりを

 人生100年時代と言われて久しいですが、いくら健康づくりに励んだとしても、いつ何が起きるか、いつまで元気でいられるかはわかりません。人生半ばで大きな病気やけがをすることもあれば、自身が健康でも家族に看護や介護が必要になることもあります。
 実際、私は36歳で舌がん(ステージⅣ)の宣告をされ、舌半分と首のリンパ節を切除する手術を受け、「話すこと」や「食べること」に障がいを持ちました。
 しかし、「またスノーボードがしたい、スノーボードデモンストレーターになりたい」という夢があったからこそ、どん底を乗り越えることができました。スノーボードでなくても、スポーツでなくても、皆さんにも夢を持ってもらいたいと思います。
 それを可能とするためには、健康でなくても暮らしやすい・働きやすい仕組みや、健康でない人とその家族を支えるサービスが不可欠です。例えば、介護保険サービスの充実、病気療養・介護が必要になった人の休業・復職制度や高齢者・障がい者雇用の促進などに向けた取り組みは現在も行われていますが、今後さらに求められます。
 がんを乗り越えた力で社会を変えていきます。

子育て支援の充実を

 平塚市では、保育所等の待機児童が2021年、2022年と「2年連続でゼロ」となりました。
 市は、「待機児童ゼロ」を掲げて受け皿整備に努めてきましたが、厚生労働省が2021年5月26日に開催した検討会で、「保育所の利用児童数が2025年にピークを迎える」との推計を公表しました。大きな社会問題とされている待機児童問題ですが、2025年には逆に保育所が過剰となる時代が到来する可能性がでてきました。
 平塚市では4歳以下の転入超過が続いていますが、依然として子どもの数は減少しており、出生率は政府目標1.8に対して、1.23(2019年)に留まっています。子育て世代に「さらに、選ばれるまち・住み続けるまち」となるために、もっと子育て支援に力を入れるべきです。
 例えば、9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市では、所得制限なしで「医療費・給食費・保育料・公共施設・おむつ」という5つの無料化を独自に実施しています。とくに子育て層が増加しており、2018年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づきました。
 私の目標は「教育費の無償化」ですが、まずは、「給食費・(第2子以降の)保育料・おむつ」の無料化を目指して参ります。

もう先送りできない!公共施設の更新問題 ー稼げる公共施設へー

 市は、2015年に策定された平塚市公共施設総合管理計画では、施設の用途ごとの建設単価・改修単価と床面積から計算された数値に基づき、「今後10年間で(公共施設の)延床面積総量の4パーセント相当の削減」を目標としていましたが、2021年5月に改定された同計画では、「今後10年間で延床面積総量の1・5%相当の削減」に下方修正しました。
 この背景には、40年間の更新費用と過去の施設整備に要した実績額から算出した不足額を10年間で解消する考え方から、今後30年間の将来推計を参考として10年単位で不足額を算出し、建て替えの時期に着目した総量縮減の取組に不足額の削減する考え方に変わったことがあります。
 しかし、この方法では、今後10年間の削減目標は7・6億円ですが、2040年から2049までは年額14億円の不足額が見込まれており、将来世代大きな負担を残す可能性があります。
 人口減少により市税収入の減少が見込まれ、今後、全ての公共施設を維持・建て替えするのは難しいことから、地域の人口構成やニーズなどの変化を考慮しつつ、本当に必要な機能を見極め、公共施設を統廃合することも考えていかなければならないでしょう。
 しかし、収入がこれ以上見込めないから削減していくという方法しか考えられない公共のあり方では、財源の枯渇によって「提供すべきサービスも提供できない」という論理しか展開できません。
 従来の公共観念からすれば、公共施設で稼ぐということはタブー視されてきましたが、今後は、従来の公共施設に対する考え方を再検討し、新たに「稼ぐ機能」を公共施設の一部に付随させることによって、公共サービスを充実させることや必要な施設を残していくことが一つの方法論ではないでしょうか。

議会改革 ー前例から前進へー

 これまでの議員生活で感じたことに議会の硬直化と前例踏襲主義があります。
 平塚市議会議員の平均年齢は61・9歳、最高齢は80歳。平均当選回数は4回、最多回数は7回(2022年4月1日現在)です。
 長く同じ人が同じポジションにいると、様々な行動や考えが習慣化され、固定化されます。それは良い面もありますが、組織を硬直化させるという一面もあります。
 そして、私が驚いたことは、街を良くしようという考え方よりも昔からの前例踏襲の方が勝っていることでした。
 少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化、個人の価値観やライフサイクルの変化などにより市民ニーズは多様化、高度化しており、新たな課題も次々と出現しています。過去の成功体験の中には答えがなく、現代社会のように変化が急速で激しい状況においては、「前例」が機能しない可能性は高くなります。
 前例がないからこそ、新たに挑戦して道を開いていく必要があります。

すべての子どもが幸せなまちづくりを

 SDGs(持続可能な開発目標)では、目標5に「ジェンダーの平等を実現しよう」と掲げ、経済的あるいは政治的な機会を女性や女児にも平等に提供するため、以下のようなターゲットが定められています。

5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」

 このターゲットの無報酬の育児及び介護や家事労働とは、食品の準備や食器洗い、住居の清掃及び維持、ペットの世話、買い物、設置、個人及び家庭用品の整備や修理、育児、病人や高齢者、身体障害者の家族の世話を含む活動のことを言います。
 女性や女児に、経済的あるいは政治的に平等な機会を設けるためには、現在女性の仕事として認識されてしまっているこれらの労働についての考えを改め、夫婦あるいは家族内で分担していかなければ機会は限定されてしまうことになります。そのため、女性の多くの時間を費やしてしまう育児や介護、家事労働について評価し、責任分担を行っていく必要があると考えられています。
 しかし、OECD(経済協力開発機構)が2020年にまとめた生活時間の国際比較データ(15~64歳の男女を対象)によると、日本の女性の1日あたりの無償労働時間は、224分。主要先進国の中で平均的な長さであるのに対し、男性の無償労働時間は41分と主要先進国中最下位。
 また、日本の男性の有償労働時間は452時間で、主要先進国の中でダントツの1位。女性の有償労働時間は272時間で、1位のスウェーデンに次いで2位の長さです。
 以上をふまえると、日本は諸外国と比較して、
■ 男性も女性も有償労働時間が長く、特に男性の有償労働時間は、際立って長い
■ 家事・育児などの無償労働が、女性に偏っている傾向が極端に強い
ということがわかります。
 共働き世帯数が1,200万を超え、今もなお増え続けている今、政府・社会がまず力を入れるべきは、「女性の社会進出」より「男性の家庭進出」ではないでしょうか。
 私は、子どもが幸せな社会は、みんなが幸せな社会だと考えています。
 男性でも女性でも、異性愛者でも同性愛者でも、結婚していてもしていなくても、子どもがいてもいなくても、年をとっていても障がいがあっても、みんなが幸せになれる社会です。
 そのような社会をつくるためには、まずパパが変わらないといけません。パパが家庭進出すると、自身も、家庭も、社会ももっとよくなるはずです。
 だからこそ「男性の家庭進出」を応援します。

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