政策

市政刷新

 議員を約4年間務めてきて、少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化などにより市民ニーズも多様化・複雑化し、新たな課題が多く生まれていると感じています。過去の成功体験の中には答えはありません。前例がないからこそ、新たに挑戦して道を開いていく必要があります。党利党略・私利私欲に左右され、前例踏襲主義に陥って硬直化していては問題解決できません。
 しがらみのない、これからの平塚を担っていく責任世代の私たちなら達成できるでしょう。新しい平塚に向けて、市民の皆様の幸せを第一に考え、市政を正してまいります。

1 次世代への投資を -子育て・教育支援の拡充-

(1)子育て支援の拡充
 平塚市の2019年度の出生率が1.23と全国平均の1.36を下回っています。出生率の向上は人口を増やし、税収増をもたらします。子育て世代の転入増や出生率の向上を目指します。
・第2子以降の保育料の完全無償化(所得制限なし)
・学校給食費の無償化
・高校生3年生までの小児医療費の無償化

(2)教育支援の拡充
①平塚市の2021年度の学力テストの結果が国や県の平均を下回っています。教育投資は高い納税額や社会保障費の節減、低い犯罪率などの効果をもたらします。将来を担う子どもたちの学力の向上を目指します。
・デジタル化の推進
・ICT支援員の確保
・学習支援補助員の増員
・指導協力員※の導入

②平塚市の不登校児童生徒数が7年連続で増加し、過去最多となっています。不登校の未然防止とともに不登校児童生徒への支援を目指します。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員による相談体制の充実
・教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごせる「校内フリースクール」の設置
・不登校児童生徒の保護者への支援

③平塚市の小中学校のトイレ洋式化率は50.7%(2021年)と全国平均の57%(2020年)を下回っています。我慢は健康にも影響します。学校トイレの洋式化のスピードアップを目指します。

2 病気や障がいがあっても、誰もが暮らしやすいまちへ

 私は7年前舌がんに罹患しました。当事者としても、病気になりたくなかったし、障がいを乗り越えることは一生無理だと思います。でも、人生をより豊かにすることはできるはずです。今の社会は何をするにも健常者と障がい者で分けられ過ぎていると思います。バリアフリーの視点に立ったハード整備とともに病気や障がいへの理解などのソフト整備を目指します。
・がん教育の推進
・がん検診を受けやすい環境づくり
・障がい者の社会参加と交流促進
・サポート体制の充実

3 公共交通空白・不便地域の解消

 2025年、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、ますます運転免許返納が進むでしょう。しかし、市街地であっても、最寄りのバス停まで徒歩5分以上かかる「公共交通空白地域」はもちろんのこと、バスが概ね1時間に1本という「公共交通不便地域」もあります。自家用車がなくても生活しやすいまちを目指します。
・コミュニティバスやデマンド交通の導入
・まちなかベンチ、商店前サイクルラックの設置
・子ども乗せ自転車、シニア向け自転車、シニアカーなどの購入補助

4 デジタル化・DXの推進と情報格差の解消

 行政のデジタル化・DXの推進は、業務の効率化による市民サービスの向上が期待されます。デジタル化・DXの推進を目指します。
一方で、誰一人取り残されない支援も必要です。情報格差の解消を目指します。
・行政手続のオンライン化
・AI(人工知能)・RPA(ロボットによる業務自動化)の利用推進
・IT弱者へのサポート体制の充実

5 もう先送りできない!公共施設の更新問題 ー稼げる公共施設へー

 市が2015年に策定した平塚市公共施設総合管理計画では、「今後10年間で(公共施設の)延床面積総量の4%相当の削減」を目標としていましたが、2021年5月に改定した同計画では、「今後10年間で延床面積総量の1.5%相当の削減」に下方修正しました。
 しかし、この方法では、今後10年間の削減目標は7.6億円ですが、2040年から2049までは年額14億円の不足額が見込まれており、将来世代大きな負担を残す可能性があります。
 人口減少により市税収入の減少が見込まれ、今後、全ての公共施設を維持・建て替えするのは難しいことから、地域の人口構成やニーズなどの変化を考慮しつつ、本当に必要な機能を見極め、公共施設を統廃合することも考えていかなければならないでしょう。
 しかし、収入がこれ以上見込めないから削減していくという方法しか考えられない公共のあり方では、財源の枯渇によって「提供すべきサービスも提供できない」という論理しか展開できません。
 従来の公共観念からすれば、公共施設で稼ぐということはタブー視されてきましたが、今後は、従来の公共施設に対する考え方を再検討し、新たに「稼ぐ機能」を公共施設の一部に付随させることによって、公共サービスを充実させることや必要な施設を残していくべきと考えます。

6 スポーツの力で、ひらつかを元気に

 来たるべき「人生100年時代」に適応していくには、人生設計を長期のスパンで考えて、健康でいる期間や働くことのできる期間を可能な限り伸ばしていくことがまずは重要になります。
 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、周知のとおり、不活動な人の増加は世界的な課題となっています。
 私はアスリートや健康運動指導士、慶應スポーツSDGsの知見や人脈を活かして、ポストコロナの新常態においても、スポーツを基本に、エビデンスが認められている健康増進や身体機能維持を実現し、地域の健康課題解決や未病改善に寄与する政策を提言して参ります。

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