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令和4年12月議会質問要約【1】不登校児童生徒支援

【渡部議員】
 市内の小中学校で、年間30日以上欠席した不登校の児童生徒数が、令和3年度は512人に上り、過去最多であることが、11月7日の平塚市総合教育会議で公表された。平成27年度以降増加を続け、小学校では前年度の147人から192人に増え、中学校も290人から320人に増えた。対応は待ったなしの状況である。
 不登校を未然に防止するには、楽しく魅力ある学校づくりや、学校で気軽に相談できる環境を整える必要がある。さらに、不登校になった児童生徒には多様な学習機会や居場所を確保することが必要である。
 不登校児童生徒が増える中、本市のスクールカウンセラーの人数は平成22年度の13人から変わっていない。市で勤務するスクールカウンセラーは1人3校または4校担当しているが、現在の13人では市内の全ての学校に配置するにはまだまだ足りていない。
 また、9月議会で同僚議員が質問していたが、フリースクールなどで学習している児童生徒の家庭に対する経済的負担への補助などがないままとなっている。文部科学省が行った調査によると、フリースクールなどに通う児童生徒の保護者の経済的負担は、月平均3万3000円である。そういった保護者の経済的負担に対し、例えば、草津市や鳥取市、上越市などでは、フリースクールなどに通う児童生徒の授業料などを補助している。さらに、大阪市や千葉市では、生活保護受給者世帯も対象とし、学習塾などの学校外サービスの利用経費にまで広げている。
 また、つくば市では、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごす居場所である「校内フリースクール」を設置している。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置している。児童生徒は専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできる。つくば市では今年度初めて中学校1校に設置し、来年度は市内小中学校16校全てに校内スクールを設置する。小学校には来年度は空き教室の活用ができ不登校児童が多い6校に設置し、令和6年度は全校に設置する案が示されている。
 そこで、以下伺う。
①不登校児童生徒数が過去最多となったことをどう受け止めているのか。
②現状の対応はどのようなことをしているのか。
⓷スクールカウンセラーを増員する予定はあるか。。
④フリースクールなどに通う児童生徒の保護者への補助に対する見解。
⑤校内フリースクールの設置に対する見解。

○不登校児童生徒数が過去最多となったことをどう受け止めているか
(教育長)
 今回の調査では、全国と同様、本市においても、不登校児童生徒数は過去最多となった。
 新型コロナウイルス感染症の影響が続き、学校や家庭における生活や環境が変化し、子供たちの行動等に影響をもたらしていることも伺える。
 文部科学省は、児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活においてさまざまな制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられるという見解を示しており、本市としても同様の傾向があると考えている。

○現状の対応
(教育長)
 各学校では、児童生徒の状況に応じて、担任が窓口となり電話連絡や家庭訪問を行ったり、日中に登校することが困難な場合は放課後等の時間に個別の面談や学習を行ったりしている。
 また、空き教室を利用した別室指導やオンライン事業を実施する等、多様な学習機会・教育機会の確保を図っている。
 さらに、校内の支援体制を充実させるとともに、スクールカウンセラーや関係機関等と連携した支援のほか、適応指導教室においても、不登校児童生徒に対して、一人ひとりの状況に応じた支援を行っている。

○スクールカウンセラーの増員予定
(教育長)
 現在、市のスクールカウンセラー13人、県のスクールカウンセラー15人、合計28人体制で小学校全校に週1回、中学校には週2回もしくは1回派遣をしている。
 学校での相談件数が増加している状況を踏まえ、現状の28人でさらに充実した支援が行えるよう、スクールカウンセラー連絡会等を活用し、スクールカウンセラーの資質向上を図るとともに、引き続き状況分析を行い、増員について慎重に検討していく。

○フリースクールなどに通う児童生徒の保護者への補助に対する見解
(教育長)
 本市では、現在のところ、フリースクールなどに通う児童生徒の保護者に対する経済的な負担への補助はないが、フリースクールが果たす社会的な役割は大きくなっており、保護者の経済的負担も大きいものと捉えている。
 学校や教育委員会、フリースクール等が連携し、不登校児童生徒やその保護者への支援の在り方を研究していくことは必要であると考える。
 今後、経済的負担に対する支援については、他自治体の取り組みについて情報収集するとともに、国や県の動向等も踏まえ、研究をしていく。

○校内フリースクールの設置に対する見解
(教育長)
 本市では、校内の空き教室を活用し、教育相談コーディネーターや特別支援教育非常勤講師等が不登校児童生徒等に対して、学習指導や相談支援をしている学校がある。
 また、教室等に入ることが難しい児童生徒に対して、保健室や相談室、学校図書館を活用するなど個別の状況に応じた支援を行っている学校もある。
 校内フリースクールについては、職員の配置など、課題があるが、支援の在り方の一つであるので、設置について研究していく。

*** 再質問 ***

【渡部議員】
 不登校児童生徒支援に関して、前向きに研究してもらえるということで、ありがたく思う。
 そこで質問するが、現在不登校の児童生徒に対して、オンラインであったりとか、別室授業ということで、行っていると思うが、そういったことも大切だとは思うが、不登校に至るまでには段階があって、適切な初期対応が重要と考える。
 スクールカウンセラーはプロが相談してくれるわけであるから、具体的な人員配置としては、例えば、平塚市行政概要によると、市スクールカウンセラーによる来室相談・電話相談は、平成22年度に比べて令和3年度は約1.4倍に増えている。それを考えると、現在の13人の1.4倍である18.2人が必要になると思う。つまり最低でもあと5人の増員が必要と考えるが、今後どのくらいの増員を考えているのか、もし見解があれば伺う。

(学校教育部長)
 今スクールカウンセラーの増員というような質問だったかと思う。
 スクールカウンセラーが受ける相談件数については、今指摘の通り、年々増加している。また、相談の内容についても多様化している状況がある。相談内容で心理的な援助を必要とする相談だけではなく、なかには福祉的な支援が必要な相談も増加しており、全体の相談件数の増加の一因であるというふうに捉えているところである。
 この福祉的な支援が必要な場合は、いわゆるスクールソーシャルワーカー等を中心として、連携をすることなどを通して、相談件数の増加については対応しているということで、支援のニーズに合った相談が行えるよう、体制づくりを図っていきたいというふうに考えている。
 現在のところ、スクールカウンセラーの増員については、この相談内容、相談件数、学校の状況等も踏まえてしっかり情報収集する中で、今後適切な配置について検討していきたいというふうに考えている。

【渡部議員】
 ソーシャルワーカーの話がでたが、、ソーシャルワーカーについては増員は考えてないのか。

(学校教育部長)
 現在スクールソーシャルワーカーが常勤1名、そのほか2名というような体制で、平塚市の方としては行っているところである。
 また、県のスクールソーシャルワーカーも、3つの中学校区の各小中学校に配置しているところであるので、そちらともしっかりと連携を図りながら、ただいま進めているところである。
 現在のところ、市のスクールソーシャルワーカーを増員するというところは考えていないが、ただ、先ほど言ったとおり福祉的な部分の相談もかなり多くなっているというところなので、ここについてもしっかりと状況を見極めて、適切な配置について検討していきたいというふうに考えている。

【渡部議員】
 現状フリースクールなどに通う児童生徒の保護者への補助というのは行っていないということだが、それが難しいということであれば、校内フリースクールを設置していってもらいたいと思う。
 現状、校内フリースクールのような形態のものはあるということだが、それは教育委員会として行っているものではなく、各学校が独自に行っているのかと思うので、それを調査研究して水平展開していく必要があると思うが見解を伺う。。

(学校教育部長)
 各学校の取り組みについて、水平展開というような話であった。
 各学校それぞれ工夫を凝らして、そのような、校内でなかなか教室に入ることが、入りづらい、また、登校しづらい子供たちに対して対応を行っているので、そういう状況については、例えば児童生徒指導担当者会教育相談コーディネーター会議等があるので、そちらの方で情報交換し、効果的な取り組みについては、やはり各学校にお知らせしていくというような取り組みは今後もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えている。

※議会事務局作成のため、誤字脱字がありましたらご容赦ください。

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