（1）給食費（食材費）の高騰対策
【渡部議員】
原油価格や物価の高騰の影響を受けた市民・事業者の皆様の負担軽減を図るため、国の総合緊急対策と連携して、地方創生臨時交付金等を活用した、「原油価格・物価高騰等対策事業」が示された。その中に「給食費(食材費)の高騰対策」があるが、給食にどのような影響が出ているか伺う。
「給食費(食材費)の高騰対策」の「学校給食管理事業」、「民間保育所助成事業」、および「公立保育所等運営事業」のいずれにも「保護者への負担増を求めることなく、子どもたちに以前と変わらない安心・安全な給食を提供する」とあるが、保護者の負担は一切なく、これまで通りの献立数や内容が保障されると考えてよいのか。
小学校や公立保育所等は一律の支援が可能となるが、民間保育所の場合、方針や経営規模の大きさによっても、給食費(食材費)の増額に差が出てくると思う。どのような支援を考えているのか。
○給食費、食材費の高騰による給食への影響
（企画政策部長）
小学校給食については、小麦を原材料とするパンでは前年度比で６％程度、同じく麺類では２８％程度、また、揚げ物に使う油では３１％程度価格が上昇している。このような状況の中、小学校・保育所等の給食調理における現状としては、質・量ともに維持した給食を提供するため、食材の工夫などの対応をしている。
○保護者の負担
（企画政策部長）
今回の給食に関する対策事業については、保護者の負担を増やすことなく、量・質ともに維持した給食を提供するために行うものである。
○民間保育所等への支援方法
（企画政策部長）
前年度の給食材料費と比較し、令和４年度の物価上昇分を補助金として交付し、保育所及び保護者の負担が増加しないように支援することを考えている
＊＊＊ 再質問 ＊＊＊
【渡部議員】
民間保育所に対して、補助金として全額を支給するということだが、その詳細の方法を教えてもらいたい。例えば、保育所の申請が上がってきたものに対して全額を補助するのか、それとも保育所に一律に金額を決めて配るのか、もしそれが具体的にわかっているのであれば、教えてもらいたい。
（健康・こども部長）
民間保育所への給食費の補助のスキームということだが、今詳細は詰めているところではあるが、基本的には各園児あたり、各園によって規模が違うので、予算を園児の数で割るようなイメージを持ちながら、その枠の中で対応してもらえるような仕組みを考えている。人数に応じた規模で補助していくようなイメージを持っている。
【渡部議員】
今、枠の中でということを言っていたが、枠の中でやると、園によっては保護者の負担というのも出てくると思うが、それについてはどのように考えているのか。
（健康・こども部長）
今回の予算計上したその仕組みとしては、今後の物価上昇伸び率を見込んだ中で、全体の中では、予算を見込んでいるので、それを人数で割り返すような形というふうに考えているから、はみ出すことは基本的にはないのだろうというふうに考えている。
【渡部議員】
それでは、民間保育園の予算額というのはどのように計算したのか。
（健康・こども部長）
なかなか先の予測というのは難しいところではあるが、今年度内の物価の上昇が概ね１０％程度上昇するものというふうに見込ませてもらった。
これまでの伸び率とかいうものも、具体的に消費者物価指数の数字等を参考にしながら、今後の伸び率を参考に延ばさせてもらうと、１０％程度伸びるだろうということになるので、それに園児の数をかけさせてもらって、年間分の予算額を計上したという積算方法である。
【渡部議員】
そもそもの、上昇する前の材料費というのは、どのようにして算出するのか。民間園だとそれぞれさまざまバラバラだと思うが、どのように計算したのか。
（健康・こども部長）
確かに民間園はどういう単価で積み上げていくかというのはちょっとなかなか、各園・各法人でやり方が違うと思いうで、そこがちょっと掴みにくいところなので、公立園の場合の、基本的な給食材料費の数値をベースに、民間園の方にも園児数で積み上げさせてもらうという形で、予算を計上させてもらっている。
【渡部議員】
今、部長が言った通り、民間園さまざま違うと思いますので、金額を算出するのは難しいと思う。それにもかかわらず保育園の金額を当てはめて、それで、本当に保護者の負担なくて大丈夫なのか、確認したい。
（健康・こども部長）
各園で例えば、お楽しみ会みたいな時にすごくいいお菓子を出すとか、そういうことがあるとバランスはいろいろ違うと思うが、基本的に公立園が極端に安い給食を出しているということはないし、栄養価というか、１食当たりのカロリーというか、そういうのを計算された中で最低基準というか、そういうのを持ちながらやっているので、そんなに大きく違わないのだろうということで、公立園をベースに積算をさせてもらった。
【渡部議員】
民間保育所助成事業の中には、幼稚園は含まれるのか。保育所とだけ書いてあって等とかなにも書いてないが、幼稚園は含まれるのか。
（健康・こども部長）
民間保育所助成事業は、これ民間保育所なので、幼稚園は含んでいないが、民間の認定こども園、幼稚園機能持っているこども園は含んでいる。
【渡部議員】
市内の私立の幼稚園のすべてが、日数は違うが給食を実施している。幼稚園にも支援すべきと考えるがどうか。
（学校教育部長）
幼稚園の方の実施というような質問だった。
私立幼稚園は給食を提供する園もあるが、園によって日数や形態が違うため、給食食材費に焦点を当てて公平に補助するというところが大変困難であるため、補助の対象としては現在していない。
【渡部議員】
文部科学省、初等中等教育局に確認をしたが、今回のコロナ禍中における原油価格物価高騰対応分を創設したなかで、地方公共団体が実施する学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯の支援といった取り組みをしっかりと後押しをすること、とされているので、広く子育て支援に使って欲しいと言っていた。従って幼稚園も対象となると言っていたが幼稚園は対象にならないのか再度確認する。
（企画政策部長）
原油価格高騰等対策についての、交付金の使途の話だと思うが、これについては、それに資するものについては、基本的にはさまざまな形の中で対応可能と思うが、実施できるものできないものとあるので、実施できるものについては、先ほど来から言ったようにやっているが、実施がなかなか困難だというふうに判断したものについては、今回対応見送りさせてもらっている。
【渡部議員】
ある市内事業者から、保育所から納入価格が高いといって契約を切られてしまったと、嘆きの声を聞いた。保育所にとっては給食費の値上げしないためには、より安い食材費を探さないといけないというのは理解できるが、安いからといって市外の事業者から購入されてしまったら、地域経済は悪化するばかりだと思う。金銭的な支援をするとともに、先ほど同僚議員は地場産物の使用を推進して欲しいと言っていたが、私は、市内事業者から購入するということも一緒にお願いしていったらいいのではないかと思うが見解を伺う。
（健康・こども部長）
市内事業者からの食材の購入ということだが、先ほど食育みたいな話が出たときもあったが、保育園の給食材料についても、できる限り地場産品というか、地産地消みたいな視点は持ち合わせているところである。ただ、今回食材がいろいろ高騰する中でとか、保護者の負担をいかに増やさないかという中で、特に公立園については、その食材の上がり方をいかに抑えて、例えば、品を減らすとかではなくて、工夫することで同じような品物が提供できるかということで、知恵を巡らせた中での手法であると思うので、だからといって市外にいくということではなくて、市内事業者を購入するという視点は、特に変えているわけではないので、あくまでも工夫の範囲というところで認識をしている。
【渡部議員】
今後も、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響であったりとか、急激な円安で更に食材費が値上がりする可能性があると思いますが、予算を超えてしまった時の対応というのはどのように考えているのか。
（企画政策部長）
予算を超えてしまった時の対応ということだが、まずは、先ほど健康・こども部長も答弁したように、この先の値上がりも考えながら今回は予算を計上させてもらっている。
万が一、こういった時には、その時の状況に応じて検討はさせてもらいたいと思っている。
【渡部議員】
念のため確認させてもらうが、来年度以降、給食費の改定というのは考えているのか。
（教育総務部長）
学校給食費の改定だが、来年度以降については現在のところは考えていないが、今後の価格の上昇だとか、その辺の推移を見守って必要な検討をしていきたいと考えている。
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