【渡部議員】
全国的に人口減少が進行する中、出産・子育て期を迎えた女性が希望の働き方ができるための支援、とりわけ、働きながら子育てができる環境づくりを進めることは今後ますます重要である。会員同士で子育てを助け合う活動であるファミリー・サポート・センターは、平成15年から活動が始まり、現在も依頼会員は増えているが、支援会員及び両方会員は減少または横ばいである。そこで、以下質問する。
(1)ファミリー・サポート・センター事業の現状と課題について、見解を伺う。
(2)支援会員になるためには、支援会員講習会の受講が求められる。直近の11月24日から26日の3日間で行われた講習会には、15人の定員に対して何人の参加があったのか。
(3)活動内容はどのようなものが多いのか。
(4)支援会員への報酬額は、平日の午前7時から午後7時まで、1時間あたり700円である。活動が始まった平成15年の神奈川県の最低賃金時間額は707円であったから、700円でも良かったと思う。しかし、いまの最低賃金時間額は1,040円である。いくら有償ボランティアとはいえ安すぎるのではないか。見解を伺う。
○現状と課題
（健康・こども部長）
令和3年10月末日現在の会員数は、育児の援助を受けたい依頼会員が1,488人、援助を行いたい支援会員が268人、援助を受けることと行うこととの両方を希望する両方会員が29人、合計すると1,785人である。また、令和3年度10月までの7カ月の活動件数は、延べ959件となっている。依頼会員は年々増加傾向にあることから、それに対応する支援会員の確保が課題となっている。
○支援会員講習会の参加者数
（健康・こども部長）
新規に講習を受けた方、また未受講の講義のみを受けた方、そして希望する講義のみ再受講した方を含めて13人の方が参加した。なお、今回の支援会員講習会後に、新たに8人の方が支援会員となっている。
○主な活動内容
（健康・こども部長）
令和3年度10月までの7カ月の援助活動のうち、多いものを5つ挙げると、1番多いのが「子どもの習い事等の援助」で308件、次に多いのが「保育所・幼稚園の送迎や預かり」で261件、次が「小学校・放課後児童クラブの送迎や預かり」で195件、次が「保護者等の短時間・臨時的就労の場合の援助」で71件、次が「保護者等の病気、その他急用の場合の援助」で54件となっている。
○支援会員への報酬額についての見解
（健康・こども部長）
ファミリー・サポート・センターの活動は会員の相互援助の精神に立って、会員の自発的な判断で援助活動を行うものである。支援会員への報酬も援助に対するお礼の気持ちという性格のものと考えている。支援会員は、依頼会員の仕事と育児の両立や、地域の子育てを支援する、地域におけるボランティアとしての活動を行っており、神奈川県内の自治体の報酬額と比べても、ほぼ同程度の額となっている。
＊＊＊ 再質問 ＊＊＊
【渡部議員】
支援者の確保が課題だということだが、支援会員講習会が３日間というのも支援会員不足の一因ではないか。活動内容は、習い事の援助、特に預かりを伴わない送迎が最も多いので、送迎だけであれば１日の受講で済ませることはできないのか。講習会の内容を活動内容によってレベル１，２，３といったように、支援力を高めていく仕組みに変えてはどうか。レベル１になれれば、レベル２に進もうという会員も増えてくるのではないか。
（健康・こども部長）
11月に実施した講習会は３日間で15時間というもので、救命救急、事故防止や安全、子どもの体と病気、子どもとの接し方・遊び方といった内容になっている。送迎であっても預かりであることに変わりはないという認識を持っているので、活動内容によっての切り分けは考えていない。
【渡部議員】
報酬額が安いのも支援会員不足の一因ではないかと思う。例えば支援会員に対して市から補助、スターライトポイントやひらつか元気応援ポイント事業などを活用して補助をすることはできないか。
（健康・こども部長）
ボランティアの精神のもとにこの事業をお願いしている部分もあり、各県内市町村もボランティアの精神のもと、700円程度でほぼ同じ状況ということもあるので、現時点では補填ということは考えていない。ひらつか元気応援ポイントについてはあくまでも介護予防が目的で、65歳以上のポイントだと認識しているので、会員の年齢が必ずしも65歳以上ばかりではないということからも、単純につなげるというわけにはいかないのではないかと考えている。
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