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令和3年12月議会質問答弁要約【4】子育て支援について(1)産前・産後ヘルパー派遣事業


渡部議員

2021年6月に公開された内閣府「令和2年度少子化社会に関する国際意識調査」の中で、回答者の6割が「日本は子どもを産み育てにくい国」と感じていることが明らかになった。子育てしやすい社会をつくるためには、「子どもはその親の子というだけではなく、社会の子」という認識を広めることが重要である。そのためには、子育て支援サービスが欠かせない。しかし、サービスがあってもまだまだ使い勝手は悪い状況である。それを早く改善しなければならない。

市長の肝いりで令和元年度から始まった産前・産後ヘルパー派遣事業だが、令和2年度にこの事業を利用した人は27人であった。令和2年度に母子健康手帳を交付された人1,601人に対して27人であるから、割合にするとたった1.7%である。今年度はさらに利用が増えていると伺っているが、コロナの影響で帰省できず支援者がいない方や、実家から産後のお手伝いに来てもらえない方など潜在的なニーズはもっとあるはずである。実際、お母さん方から「あることは知っていたけれど、制度がよくわからない」、「登録が面倒くさい」、「利用までに時間がかかり過ぎる」といった意見があった。そこで、以下質問する。

(1)産前産後ヘルパー事業の現状と課題について、どのように考えているのか

(2)利用できる人の条件には、体調不良等のため育児や家事を行うことが困難な方などがある。申し込みは、利用希望日の7日前までに受託事業所に直接電話をし、利用日時やサービス内容等の詳細を決めることになっている。しかし、利用希望日の7日以前から体調不良がわかるわけもないので、期間を短縮できないか。中央区、板橋区、横浜市などでは、利用希望日の3日前までとしている。

(3)利用時間は、現在9時から17時であるが、前後1時間広がると、上の子がいる家庭などは、さらに使いやすい仕組みになる。利用時間を広げることはできないか。

(4)申請は、現在直接「ひらつかネウボラルームはぐくみ」の窓口に持参するか、郵送することになっている。産後に必要となってから申し込むのは大変なので、オンラインで申請をして、後日面談や電話するようにできないか。

○現状と課題

健康・こども部

本市では、令和元年10月から事業を開始し、妊娠中や産後、育児不安や心身の不調等のため、家事や育児を行うことが困難な家庭に、市が委託した事業者からヘルパーを派遣し、家事や育児の支援をしている。昨年度はコロナの影響で利用を見合わせた方が多くいたが、今年度は10月現在で、既に昨年度実績を上回っており、感染防止対策が徹底された産後ケア事業が浸透したため、利用する方が増えてきたものと考えている。現在、6つの事業者と委託契約を締結しているが、ヘルパー人材が不足しているほか、事業者ごとに家事や育児に関するサービス内容に差異があるため、希望したサービスが受けられる事業者の選定が課題となっている。

○申請から利用までの期間の短縮

健康・こども部

本市では、申請から利用までの期間を7日いただいているこれは、事業者が少ないため、実施できる事業者の選定、ヘルパーのシフト調整、また、自宅訪問調査などに時間がかかることから、事業者の要望を踏まえて最長7日としているものである。しかしながら、調整状況によっては、7日かからずに利用できる場合もある。

○利用時間の拡大

健康・こども部長

委託事業者の営業時間と合わせているため、基本的に9時から17時までの利用時間としているが、利用者の希望により、どうしても時間外での対応が必要な場合については、ケースバイケースで対応している。

○オンライン申請の導入

健康・こども部長

本市では、デジタル化を推進していることから、今後、オンライン申請についても研究していく。

*** 再質問 ***

渡部議員

現在6事業者でヘルパーが人手不足ということだが、市が先にサービスを拡充することで利用したいと思う人が増え、安定的な需要が生まれれば、開業や事業を拡大する事業者も増えると思う。母親へのタイムリーな情報提供など潜在ニーズの掘り起こしとともに、ニーズを可視化する必要もあるのではないか。

健康・こども部

現在、6事業者が揃ったところで一旦募集をストップしている状況で、事業者が増えていないのはそういう理由もある。今後募集を再開して事業者を増やすことは検討している。現状は、訪問介護事業者が5事業者と子育て支援業者が1業者であるが、ヘルパーの業務の内容が、子どもの送り迎えもあるのかもしれないが、基本的には家事の支援、応援が大きいことから、どうしても訪問介護事業者の方に内容としては重きがあるということで、介護事業者自体も介護人材が不足している部分がある。もちろん使いやすい方法や事業者が入りやすい仕組みを研究しなければならないが、お願いする先もなかなか苦しい状況がある。引き続き研究し、工夫していきたい。

渡部議員

まずは利用できる環境をつくることによって事業者も手を挙げやすくなると思うので、利用者を増やすような方法を進めていってほしい。家庭にいながら赤ちゃんの事に限らず家の事全般をやってもらえるのは本当にありがたいと思う。さらに、ヘルパーがただ家事をするだけではなく、利用者のハイリスクな状態を発見することもできるので、産前・産後ヘルパー事業は今後もっと充実してほしいと思うが見解を伺う。

健康・こども部

出産後は心身ともにつらい状況にあるという声は十分聞いているし、国も産後ケア事業には力を入れてきているので、この事業も含めて産後ケアについてはできるだけ充実して支援をしていけるような方策を考えていきたい。

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