渡部りょう Official Site

　議員を約４年間務めてきて、少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化などにより市民ニーズも多様化・複雑化し、新たな課題が多く生まれていると感じています。過去の成功体験の中には答えはありません。前例がないからこそ、新たに挑戦して道を開いていく必要があります。党利党略・私利私欲に左右され、前例踏襲主義に陥って硬直化していては問題解決できません。
　しがらみのない、これからの平塚を担っていく責任世代の私たちなら達成できるでしょう。新しい平塚に向けて、市民の皆様の幸せを第一に考え、市政を正してまいります。

　平塚市の2020年度の出生率が1.20と全国平均の1.34を大きく下回っています。これは、平塚市が他の自治体と比べて、子育てしにくいことの現れではないでしょうか。子育て支援で、人口が増え、税収が増え、さらに新たな市民サービスができます。子育て世代の負担を軽減し、出生率の向上を目指します。
・保育料の無償化
・学校給食費の無償化、有機給食化
・高校3年生までの小児医療費の無償化
・ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）

　平塚市の未来のために、私は教育改革に力を注ぎます。
　2022年度の全国学力テストの結果が全教科で全国と神奈川県の平均を下回り、2021年度の不登校児童生徒数が7年連続で増加し、過去最多となっています。全国学力テストの結果がすべてではありませんが、これらの結果は教育支援が足りていない現れではないでしょうか。
　教育投資は高い納税額や社会保障費の節減、低い犯罪率などの効果をもたらします。
　将来を担う子どもたちの学力の向上を目指します。また、多様な子どもたち一人ひとりが満足して教育を受けられるよう、教育環境を整備し、学びの選択肢を増やします。
・デジタル化の推進
・ICT×自由進度学習で個別最適な学びを実現
・地元アスリートや芸術家などの本物に触れる機会の創出
・学習支援補助員の増員
・相談体制の充実
・校内フリースクールの設置
・フリースクールの授業料の補助

　平塚市の障がい者人口は2019年に14,709 人と推計されており、人口の5.7％を占めています。さらに、私と同じように障がいの認定は受けられなくても、日常生活に支障を感じている人も相当数います。
　私は７年前、36歳の時に、舌がんのステージ４を患いました。当時、産まればかりの娘を残して死んでいくかもしれない絶望感と仕事では閑職に追いやられたと感じ、疎外感や孤独感を抱きました。
　予想しない出来事に困っている人に寄り添うのが政治の役割だと思います。いざというときに安心できる社会をつくっていきたいと思います。
・病気や障がいの理解を深める教育の推進
・障がい者の社会参加の促進
・がん検診を受けやすい環境づくり

　2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、ますます運転免許返納が進むでしょう。しかし、市街地であっても、最寄りのバス停まで徒歩5分以上かかる「公共交通空白地域」はもちろん、バスが1時間に1便しかない「公共交通不便地域」もあります。車に頼らない自由な移動の実現を目指します。
・コミュニティバスやデマンド交通の導入
・まちなかベンチ、商店前サイクルラックの設置
・子ども乗せ自転車やシニア向け自転車、シニアカーなどの購入補助

　長年スノーボード競技（アルペン）に取組み、プロやインストラクターの日本代表であるデモンストレーターとして、普及、育成に携わってきました。この経験と人脈を活かし、スポーツで平塚をもっと元気に、誰もがスポーツを楽しめる街にします。コロナ禍で希薄になったつながりもスポーツの力で取り戻しましょう。

　行政のデジタル化・DXの推進は、業務の効率化による市民サービスの向上が期待されます。デジタル化・DXの推進を目指します。
一方で、誰一人取り残されない支援も必要です。情報格差の解消を目指します。
・行政手続のオンライン化
・AI(人工知能)・RPA(ロボットによる業務自動化)の利用推進
・IT弱者へのサポート体制の充実

　市が2015年に策定した平塚市公共施設総合管理計画では、「今後10年間で（公共施設の）延床面積総量の4%相当の削減」を目標としていましたが、2021年5月に改定した同計画では、「今後10年間で延床面積総量の1.5%相当の削減」に下方修正しました。
　しかし、この方法では、今後10年間の削減目標は7.6億円ですが、2040年から2049までは年額14億円の不足額が見込まれており、将来世代大きな負担を残す可能性があります。
　人口減少により市税収入の減少が見込まれ、今後、全ての公共施設を維持・建て替えするのは難しいことから、地域の人口構成やニーズなどの変化を考慮しつつ、本当に必要な機能を見極め、公共施設を統廃合することも考えていかなければならないでしょう。
　しかし、収入がこれ以上見込めないから削減していくという方法しか考えられない公共のあり方では、財源の枯渇によって「提供すべきサービスも提供できない」という論理しか展開できません。
　従来の公共観念からすれば、公共施設で稼ぐということはタブー視されてきましたが、今後は、従来の公共施設に対する考え方を再検討し、新たに「稼ぐ機能」を公共施設の一部に付随させることによって、公共サービスを充実させることや必要な施設を残していくべきと考えます。